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メールの誤送信について
このたび、本府のふるさと雇用再生基金事業「女性・若者対象ホスピタリティ人材育成事業（Ａ区分）」を受託している株式会社パソナから、本事業において求職登録されている複数の登録者に対してメールを送信した際、操作を誤ったことにより、登録者のメールアドレスが互いに見える形で誤送信したとの報告がありましたので、お知らせします。
登録者のメールアドレスを他の登録者に送信したという事態は遺憾なことであり、大阪府から株式会社パソナに対し、誤送信の再発防止策について万全を期すよう指導してまいります。
１．誤送信の状況
本事業で雇用されている専門相談員が、求職登録している登録者に対して「ご登録のお礼」「合同
説明会の案内」などをメールで送信した際、宛先をＢＣＣで送信すべきところをＣＣで送信。
１０月２９日、登録者からの返信メールを受け取った別の専門相談員が気づき、事業責任者へ
報告。パソナ内部で調査したところ、下記のとおり登録者のメールアドレスを別の登録者のところへ
誤送信していたことが判明。
・本件にかかる登録者 ６０名
・誤送信したメールの件数 ７件（９月２９日から１０月２８日まで）
・誤送信により流出したメールアドレス ６５アドレス（のべ８７件）
２．本件の対応
１１月２日、府はパソナに対して厳重注意の上、誤送信した登録者に対する謝罪と再発防止策を
速やかに実施するとともに、詳細を調査し報告するよう指導した。
パソナは府の指導を受け、１１月４日に以下の対応を実施するとともに、府に報告。
・誤送信した登録者全員に対し、お詫びと当該メールの削除を依頼
・電子メールの取扱いに関する運用ルールを変更（専門相談員による外部メールの送信を
不可とし、事業責任者がＢＣＣで送信）
・コンプライアンスや電子メールの取扱いに関する定期的な研修と理解度測定の実施
パソナは同日、プライバシーマーク付与機関である財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）
へ概要を報告。１１月８日にＪＩＰＤＥＣ及び職業安定法・労働者派遣法上の監督官庁である大阪
労働局へ詳細を報告。
１１月９日、関係機関への報告状況も含め、あらためてパソナから府に報告があった。
情報ソース
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=5275
代表連絡先 商工労働部 雇用推進室労政課 企画グループ
ダイヤルイン番号：０６−６９４４−７１９５
メールアドレス：rosei@sbox.pref.osaka.lg.jp
提供日 2010年11月12日
内容 このたび、本府のふるさと雇用再生基金事業「女性・若者対象ホスピタリティ人材育成事業（Ａ区分）」を受託している株式会社パソナから、本事業において求職登録されている複数の登録者に対してメールを送信した際、操作を誤ったことにより、登録者のメールアドレスが互いに見える形で誤送信したとの報告がありましたので、お知らせします。
登録者のメールアドレスを他の登録者に送信したという事態は遺憾なことであり、大阪府から株式会社パソナに対し、誤送信の再発防止策について万全を期すよう指導してまいります。
１．誤送信の状況
本事業で雇用されている専門相談員が、求職登録している登録者に対して「ご登録のお礼」「合同
説明会の案内」などをメールで送信した際、宛先をＢＣＣで送信すべきところをＣＣで送信。
１０月２９日、登録者からの返信メールを受け取った別の専門相談員が気づき、事業責任者へ
報告。パソナ内部で調査したところ、下記のとおり登録者のメールアドレスを別の登録者のところへ
誤送信していたことが判明。
・本件にかかる登録者 ６０名
・誤送信したメールの件数 ７件（９月２９日から１０月２８日まで）
・誤送信により流出したメールアドレス ６５アドレス（のべ８７件）
２．本件の対応
１１月２日、府はパソナに対して厳重注意の上、誤送信した登録者に対する謝罪と再発防止策を
速やかに実施するとともに、詳細を調査し報告するよう指導した。
パソナは府の指導を受け、１１月４日に以下の対応を実施するとともに、府に報告。
・誤送信した登録者全員に対し、お詫びと当該メールの削除を依頼
・電子メールの取扱いに関する運用ルールを変更（専門相談員による外部メールの送信を
不可とし、事業責任者がＢＣＣで送信）
・コンプライアンスや電子メールの取扱いに関する定期的な研修と理解度測定の実施
パソナは同日、プライバシーマーク付与機関である財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）
へ概要を報告。１１月８日にＪＩＰＤＥＣ及び職業安定法・労働者派遣法上の監督官庁である大阪
労働局へ詳細を報告。
１１月９日、関係機関への報告状況も含め、あらためてパソナから府に報告があった。
情報ソース
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