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機構内パーソナルコンピュータのマルウェア（不正プログラム）感染
の可能性及び外部サイトとの意図しない通信について（続報）
平成 24 年 6 月 11 日
独 立 行 政 法 人
原子力安全基盤機構
１．独立行政法人 原子力安全基盤機構では、外部機関からの連絡により、5台のパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）がマルウェアに感染した可能性があり、これらが外部のサイトと意図しない通信を行っていることが5月1日に判明しました（既報）
２．その後、外部専門業者とともに詳細な調査を進めた結果、以下のことが判明しました。
（１）ウイルスに感染している疑いのあった５台のＰＣについては、全て新種のマルウェアにより感染していることが確定しました。
（２）感染したＰＣを介して、機構のファイルサーバに格納されていた電子ファイル（紙媒体をＰＤＦ化したもの）が、平成23年3月から7月の間において、外部に送信され流出した可能性が高いことが確認されました。また、これらのファイルの一部に個人情報が含まれ
ていることを確認しました。ただし、流出した可能性が高い情報には、核物質防護情報等の機微な情報は含まれていません。
（３）機構の他のＰＣも調査したところ、新種のマルウェアにより、合計19台（当初判明した5 台を含む。）が意図しない通信をしていることが分かりました。これらのＰＣについては、直ちにネットワークからの切り離しを行いました。
３．機構では、今回の事案を踏まえ再発防止策として、以下の対策を実施することとしました。
（１）機構から外部に発信される通信について、24時間365日の監視・運用体制を構築。（5月31日実施済）
（２）複数のウイルス対策用ソフトを用いて、定期的な全ＰＣスキャンを実施。（5月31日実施済）
４．このような事態となりましたことについて、深くお詫び申し上げます。
今後更なる調査を進めるとともに、今回の事態を重く受け止め、情報セキュリティ対策の一層の強化に取り組んでまいります。
（問い合わせ先）独立行政法人原子力安全基盤機構
企画部情報システムグループ 足立、佐野、長澤
電話 03-4511-1212、03-4511-1217（直通）
（ホームページ）www.jnes.go.jp
情報ソース
http://www.jnes.go.jp/content/000122885.pdf
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