自分の個人情報が漏えい・流出被害の対象でないことを確認するためのサイトです。 ISO27001(情報セキュリティISMS)、JISQ15001(プライバシーマーク)取得企業は、他の企業の対応事例を参考にして下さい。 自らの非を認め、公表してくれる企業は、信頼できる企業ということがいえます。
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
報道機関 各位
記者発表資料
平成 24 年 7 月 4 日(水)
問い合わせ先:IT政策課
担当:山口 俊幸
電話:829-1892
内線:2203
「地域ITリーダデータベース登録者」電子メールアドレスの流出について
今般、標記案件が発生いたしましたので、発表いたします。
記
1 発生日時 平成 24 年 7 月 2 日(月)午後 6 時 22 分
2 当課による
案件覚知日時 平成 24 年 7 月 3 日(火)午前 8 時 30 分
3 発生場所 IT政策課
4 案件の概要
IT政策課で管理している地域ITリーダデータベース登録者の 125 人に対し、データベース登録へのお礼のメールを一括して同報送信した際、本来であれば宛先である各ITリーダのメールアドレスを「Bcc」で送信すべきところを、「To」にメールアドレスを入力送信してしまったため、メールが到達した 107 人に送信の対象者全員のメールアドレスが 見られる状態となりました。
なお、現在のところ、当該メールアドレスが悪用された事実は確認されておりません。
※ 地域ITリーダとは、市民間のデジタルデバイド(情報格差)解消を目的とし、地域の方々に、パソコンの知識を教え、広める役割を担う人材のことで、IT政策課が地域ITリーダを育成する事業を行っております。
○ 7 月 2 日(月)午後 6 時 22 分
職員が地域ITリーダデータベース登録者の 125 人宛てに登録へのお礼メールを送信。
○ 7 月 3 日(火)午前 8 時 30 分
地域ITリーダから他のITリーダのメールアドレスが見られる状態で送信されている旨のメールを 7 月 2 日(月)午後 8 時 42 分に受信していたことを確認。
5 メール送信件数
メール送信件数 125 件
未到達による返信 18 件
到達件数 107 件
6 対応、再発防止策
メールが到達した 107 人及び未到達の 18 人の地域ITリーダデータベース登録者の皆様に対し、メールにより謝罪及び送信メールの削除をお願いいたしました。
今後、メールを送信する際には、メール送信用のチェックシートを作成して、メール送信前のチェック体制の強化を図り、再発防止に真摯に取り組み、発信をした職員には厳重注意、更に職員一同の綱紀粛正に努め、セキュリティポリシーを所管する課としてこのような事態を起こしたことを重く受け止め、今まで以上に情報セキュリティーの強化に努めてまいります。
情報ソース
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1341395022561/files/IT_Leader_Data_Base.pdf
PR
この記事にコメントする