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平成２５年１月１８日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
コンピュータウイルス感染による個人情報漏えいの可能性について
独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下｢原子力機構｣という。）は、原子力機構のパソコンがコンピュータウイルスに感染したことにより、情報が外部に漏えいした可能性のあることを把握しました（平成24年12月5日プレス発表）。
その後、その情報と内容について専門調査会社の協力を得て調査した結果、以下のとおり判明しましたのでお知らせします。
(1) コンピュータウイルスに感染した3台のパソコンのうち、1台から電子メールアドレス一覧が漏えいした可能性が高いことが確認されました。
なお、当該パソコン3台には核不拡散・核セキュリティ上重要な核物質管理に関する情報は格納されていないことを既に確認しています。
(2) 当該パソコン3台以外のパソコンへのコンピュータウイルス感染の拡大は確認されませんでした。
電子メールアドレス一覧には原子力機構外の個人情報（氏名、所属、メールアドレス）が含まれており、関係する方々へ御迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
原子力機構としては、この度の事案を重く受け止め、再発防止に向け、今後も、より一層の情報セキュリティ強化に取り組んでまいります。
以上
情報ソース
http://www.jaea.go.jp/02/press2012/p13011801/index.html
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