自分の個人情報が漏えい・流出被害の対象でないことを確認するためのサイトです。 ISO27001(情報セキュリティISMS)、JISQ15001(プライバシーマーク)取得企業は、他の企業の対応事例を参考にして下さい。 自らの非を認め、公表してくれる企業は、信頼できる企業ということがいえます。
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2013年7月19日
ヤマハ株式会社
個人情報漏えいの可能性に関するお知らせとお詫び
ヤマハ株式会社(本社:浜松市中区中沢町10-1、代表取締役社長:中田卓也)は、外部のオンラインアンケートシステムのサービス利用にあたって、その設定にミスがあり、またサービス自体に不具合もあったことから、2009 年 9 月 22 日から 2013 年 7 月 5 日までの間、第三者からのアクセスへの対策が不十分なまま運用していたことを確認いたしましたので、お知らせいたします。
アンケートで収集した情報にアクセスするためのURLアドレスは公開されておらず、また当該サービスを利用する企業の関係者以外が容易に推測することはできませんが、個人情報が漏えいした可能性は否定できず、お客様には多大なご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことを、深くお詫び申し上げます。
今後、個人情報漏えいの事実が確認されましたら、あらためて公表させていただきます。
なお、情報漏えいの可能性があるのは主に海外のお客様に対して実施したアンケートの回答データで、クレジットカード情報、信用情報、その他金銭的被害を招く可能性のある個人情報は含まれておりません。
その内容と件数は次の通りです。(括弧内は、うち国内のお客様の件数)
・メールアドレス 18,884 件(399 件)
・氏名 34 件(7 件)
・住所 14 件(0 件)
・電話番号 2 件 (0 件)
・家族構成 628 件(20 件)
・職業 585 件(0 件)
弊社は、社内の個人情報保護規程マニュアルに基づきお客様情報の管理体制の整備、社員教育に努めてまいりましたが、今回の事態を招いたことを深刻に受け止め、社員教育の更なる徹底と情報管理の適正化・厳格化を図る所存です。
報道関係からのお問い合わせ先
ヤマハ株式会社 広報部広報グループ TEL 03-5488-6601(東京)/053-460-2210 (浜松)
以上
情報ソース
http://jp.yamaha.com/news_release/2013/pdf/1307190101.pdf
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