自分の個人情報が漏えい・流出被害の対象でないことを確認するためのサイトです。 ISO27001(情報セキュリティISMS)、JISQ15001(プライバシーマーク)取得企業は、他の企業の対応事例を参考にして下さい。 自らの非を認め、公表してくれる企業は、信頼できる企業ということがいえます。
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一部報道で、「千葉市教育委員会は11日、同市若葉区の市立小学校に勤務していた男性の教頭(51)が、歴代職員名簿などの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。」と報道している。
しかし、千葉市教育委員会のホームページには、この報道に関する記載はない。
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平成26年4月11日
お 知 ら せ
担当課 技術管理課
担当者 管理情報班 瀬川
内 線 3616
直 通 086-226-7410
電子入札ICカードに関する事務連絡メールの誤送信
県が実施している電子入札のICカード更新完了者(58 者分)に対して、当課職員が送信した電子メールによる受領書返送のお願いについて、受信者全員のメールアドレスが表示される形で誤って送信したことが判明しました。
平成 26 年 4 月 11 日
お客様各位
ゴーウェル株式会社
東京都千代田区飯田橋 1-7-10
山京別館 5F
代表取締役社長 松田秀和
問合せ先:03-6272-9651
元社員による不正なお客様メールアドレスの持ち出しのお詫びとご報告について
この度、弊社の元社員が不正にお客様のメールアドレスリストを持ち出し、現在勤務のタイ留学/長期滞在専門会社(株式会社ケイ・アイ・コンサルティングサービス 東京都豊島区)からお客様の一部に「チェンマイ・ロングステイフォーラムのお知らせ」という題名の一斉メールを 2014 年 4 月 9 日付けに配信していた事態が確認されました。
平成26年4月10日
組合員・利用者の皆様へ
北河内農業協同組合
代表理事組合長 中木 福義
組合貸与携帯電話紛失による個人情報の紛失並びに流出の恐れのある事案の発生について
(お詫びとご報告)
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、当組合二島支店におきまして、渉外担当者に貸与しております業務用の携帯電話を、落下防止用のネックストラップを着用せず、渉外業務中に紛失するという事態が発生いたしました。紛失した携帯電話には、渉外担当者の訪問先であるお客様のお名前・電話番号 92件が登録されておりました。
2014/04/09
お客様情報の紛失のご報告とお詫び
このたび、宝塚歌劇オフィシャルショップ「キャトルレーヴ東京劇場店(東京都千代田区有楽町1-1-3 東京宝塚劇場内)」におきまして、お客様の個人情報が記載された書類を紛失したことが、2014年4月4日に判明いたしました。お客様に多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます。
一部報道で、「群馬県太田市教育委員会は7日、市立中学校の1学年166人全員のテスト成績などが記された名簿が、スマートフォンの無料通信アプリ「LINE」を通じて流出していたと発表した。」と報道している。
しかし、群馬県太田市教育委員会のホームページには、この報道に関する記載はない。
一部報道で、「大阪府教委は4日、府立牧野高(枚方市)で、生徒224人分の個人情報が記録されたUSBメモリーを紛失したと発表した。」と報道している。
しかし、大阪府教育委員会のホームページには、この報道に関する記載はない。
しかし、大阪府教育委員会のホームページには、この報道に関する記載はない。
一部報道で、「りそな銀行は2日、千里丘支店(大阪府摂津市)と神戸岡本支店(神戸市)で延べ395人分の顧客情報を記載した印鑑届の書類を紛失したと発表した。」と報道している。
しかし、りそな銀行のホームページには、この報道に関する記載はない。
個人情報に関するお詫びとお知らせ
2014年3月31日
公益社団法人日本広報協会
このたび、当協会主催のセミナーの参加者の皆様の情報が、インターネット上で閲覧可能な状態になっていたことが、2014年3月26日、社外から指摘を受け判明いたしました。
原因は、業務で利用しているサーバのアクセス制限を誤って設定してしまったことによるものであり、このような事態が発生したことの重大性を深く認識し、責任を重く受け止めております。
未熟児養育医療自己負担金納入通知書等の紛失について
[2014年3月31日]
問合せ先:保健所管理課(06-6647-0631)、住吉区役所保健福祉課(06-6694-9853)
平成26年3月31日 14時発表
大阪市では、母子保健法に基づき、入院養育を必要とする未熟児に対し必要な医療を給付する未熟児養育医療事業を行っております。当該事業では、所得に応じて自己負担金の徴収を行っておりますが、このたび保健所管理課と住吉区役所保健福祉課との間において、5名分の自己負担金にかかる納入通知書等を紛失し、また、それに伴って、当該5名の方に対し、一度も納付依頼の通知を行わないまま催告書をお送りしていたことが判明しました。