自分の個人情報が漏えい・流出被害の対象でないことを確認するためのサイトです。 ISO27001(情報セキュリティISMS)、JISQ15001(プライバシーマーク)取得企業は、他の企業の対応事例を参考にして下さい。 自らの非を認め、公表してくれる企業は、信頼できる企業ということがいえます。
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平成22年11月25日
報道機関各位
木更津 市
個人情報の流出と紛失についてのお詫びとご報告について
このたび、木更津市立桜井保育園(山口京子園長 園児数140人)において、園児のお絵描き用に利用していた用紙(福祉部児童家庭課で不要となった保育園用に保管しているリサイクル用紙(電算用連続伝票用紙)) の一部に、介護保険の被保険者の情報が記載された書類が紛れていたため、この用紙に記載されている個人情報が園児の保護者等へ流出してしまいました。PR
生野区 巽南小学校における個人情報を含むUSBメモリーの紛失について
大阪市立巽南小学校の教諭が、平成22年11月19日(金)午後6時30分~11月20日(土)午前8時の間に、自宅玄関に置いていた鞄が盗難の被害にあいました。鞄の中には財布や免許証、銀行の通帳の他、児童の個人情報の入ったUSBメモリーが入っていました。当該教諭は11月20日(土)に警察へ盗難届を出しましたが、現在のところ発見されておりません。
[2010年11月24日]
問合せ先:教育委員会事務局 指導部 初等教育担当(06-6208-9176)
大阪市立巽南小学校の教諭が、平成22年11月19日(金)午後6時30分~11月20日(土)午前8時の間に、自宅玄関に置いていた鞄が盗難の被害にあいました。鞄の中には財布や免許証、銀行の通帳の他、児童の個人情報の入ったUSBメモリーが入っていました。当該教諭は11月20日(土)に警察へ盗難届を出しましたが、現在のところ発見されておりません。
平成22年11月24日
各 位
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
データ保存用磁気テープの紛失について
平成22年10月4日、弊社本店におきまして、弊社および弊社の原受託行(※)の法人のお客さま情報を含む可能性のあるデータ保存用磁気テープ1本を紛失していることが判明いたしました。お客さまに対しまして、このような事態を招きましたことは、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。平成22年11月
UR都市機構
個人情報が記載された書類のファクシミリの誤送信について
今般、当機構におきまして、以下に記載する個人情報の流出が発生しました。関係する方々には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
1 ファクシミリの誤送信について
当機構の事務所において、個人情報が記載されている書類(1枚、19名分)をFAX番号の入力を間違えたために誤送信するという事態が発生しました。
(1)誤送信の経緯
平成22年11月12日(金)、当機構の事務所において、事業に関係する権利者の方々の個人情報を含む書類を別の事務所に送信する際、FAX番号の入力を間違えたために、第三者に誤送信してしまう事案が発生しました。
送信先の事務所からファクシミリ未到達の連絡があったため、確認をしたところ誤送信が判明したものです。
権利者の方々には、事実経緯をご説明し、ご迷惑をお掛けしたことをお詫びしております。
また、併せて、誤送信先にも事実経緯をご説明し、ご迷惑をおかけしたことをお詫びしております。
(2)誤送信した書類に記載されている個人情報
誤送信した書類には、権利者の方々の振込先銀行支店名、預金種別、口座番号、預金口座名義、土地使用料支払金額の情報が記載されていました。
2 再発防止に向けての取組み
当機構では、個人情報が記載された文書の取扱いについて通達文書を定め、日々の業務に取り組んでいるところですが、今回の件を踏まえ、このようなことのないよう、改めて、個人情報が記載された文書の取扱いについて注意喚起を図る等取扱いを徹底することといたします。
重ねまして、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
情報ソース
http://www.ur-net.go.jp/chiba/press/pdf/ur2010cb_101124_fax.pdf
2ヶ月前にも、同じ事故がありました。まったく、懲りていません。
http://leak00.p-kin.net/Entry/61/
この度は当店の不手際で電子メールの一斉送信の際、
該当メールを受信されたお客様間で、相互間にメールアドレスが閲覧できる状態で送信するという事故を発生させてしまいました。
本件に関し、謹んでお詫び申し上げます。
誠に申し訳御座いませんでした。
東京都立多摩職業能力開発センター武蔵野校における
個人情報の管理に係る事故について
平成22年11月19日
産業労働局
東京都立多摩職業能力開発センター武蔵野校(所在地:東京都武蔵野市)において、求職者、転職希望者を対象とした能力開発訓練(溶接造形科)の個人情報を記載した資料が漏えいする事故が発生しましたのでお知らせします。
関係者の方々には多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
平成22 年11 月18 日
報道機関 各位
東北大学工学研究科
ノートパソコンの紛失に係わるお詫びとご報告
このたび、本研究科職員が、学生名簿等の個人情報が保存されたノートパソコンを紛失しました。このような事態を招き、関係各位に多大なご心配とご迷惑をおかけすることとなり深くお詫びいたします。
平成22年11月16日
報 道 機 関 各 位
岩手県盛岡市中央通一丁目6 番7 号
株式会社 北日本銀行
経 営 企 画 部
お客さま情報記載の保存資料の一部紛失について
今般、当行におきまして、顧客情報管理態勢全般の改善対応策の一環として、行内で定める顧客情報記載の保存資料すべてを全店、本部各部で一斉点検いたしました。その結果、お客さまの情報
を記載した行内資料の一部を紛失していることが判明いたしました。
平成22年11月13日
株式会社サミーネットワークス
不正アクセス発生に関する調査報告と情報流出のお詫び
お客様に多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、深くお詫びを申し上げます。
メールの誤送信について
このたび、本府のふるさと雇用再生基金事業「女性・若者対象ホスピタリティ人材育成事業(A区分)」を受託している株式会社パソナから、本事業において求職登録されている複数の登録者に対してメールを送信した際、操作を誤ったことにより、登録者のメールアドレスが互いに見える形で誤送信したとの報告がありましたので、お知らせします。
登録者のメールアドレスを他の登録者に送信したという事態は遺憾なことであり、大阪府から株式会社パソナに対し、誤送信の再発防止策について万全を期すよう指導してまいります。
1.誤送信の状況
本事業で雇用されている専門相談員が、求職登録している登録者に対して「ご登録のお礼」「合同
説明会の案内」などをメールで送信した際、宛先をBCCで送信すべきところをCCで送信。
10月29日、登録者からの返信メールを受け取った別の専門相談員が気づき、事業責任者へ
報告。パソナ内部で調査したところ、下記のとおり登録者のメールアドレスを別の登録者のところへ
誤送信していたことが判明。
・本件にかかる登録者 60名
・誤送信したメールの件数 7件(9月29日から10月28日まで)
・誤送信により流出したメールアドレス 65アドレス(のべ87件)
2.本件の対応
11月2日、府はパソナに対して厳重注意の上、誤送信した登録者に対する謝罪と再発防止策を
速やかに実施するとともに、詳細を調査し報告するよう指導した。
パソナは府の指導を受け、11月4日に以下の対応を実施するとともに、府に報告。
・誤送信した登録者全員に対し、お詫びと当該メールの削除を依頼
・電子メールの取扱いに関する運用ルールを変更(専門相談員による外部メールの送信を
不可とし、事業責任者がBCCで送信)
・コンプライアンスや電子メールの取扱いに関する定期的な研修と理解度測定の実施
パソナは同日、プライバシーマーク付与機関である財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)
へ概要を報告。11月8日にJIPDEC及び職業安定法・労働者派遣法上の監督官庁である大阪
労働局へ詳細を報告。
11月9日、関係機関への報告状況も含め、あらためてパソナから府に報告があった。
情報ソース
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=5275
代表連絡先 商工労働部 雇用推進室労政課 企画グループ
ダイヤルイン番号:06−6944−7195
メールアドレス:rosei@sbox.pref.osaka.lg.jp
提供日 2010年11月12日
内容 このたび、本府のふるさと雇用再生基金事業「女性・若者対象ホスピタリティ人材育成事業(A区分)」を受託している株式会社パソナから、本事業において求職登録されている複数の登録者に対してメールを送信した際、操作を誤ったことにより、登録者のメールアドレスが互いに見える形で誤送信したとの報告がありましたので、お知らせします。
登録者のメールアドレスを他の登録者に送信したという事態は遺憾なことであり、大阪府から株式会社パソナに対し、誤送信の再発防止策について万全を期すよう指導してまいります。
1.誤送信の状況
本事業で雇用されている専門相談員が、求職登録している登録者に対して「ご登録のお礼」「合同
説明会の案内」などをメールで送信した際、宛先をBCCで送信すべきところをCCで送信。
10月29日、登録者からの返信メールを受け取った別の専門相談員が気づき、事業責任者へ
報告。パソナ内部で調査したところ、下記のとおり登録者のメールアドレスを別の登録者のところへ
誤送信していたことが判明。
・本件にかかる登録者 60名
・誤送信したメールの件数 7件(9月29日から10月28日まで)
・誤送信により流出したメールアドレス 65アドレス(のべ87件)
2.本件の対応
11月2日、府はパソナに対して厳重注意の上、誤送信した登録者に対する謝罪と再発防止策を
速やかに実施するとともに、詳細を調査し報告するよう指導した。
パソナは府の指導を受け、11月4日に以下の対応を実施するとともに、府に報告。
・誤送信した登録者全員に対し、お詫びと当該メールの削除を依頼
・電子メールの取扱いに関する運用ルールを変更(専門相談員による外部メールの送信を
不可とし、事業責任者がBCCで送信)
・コンプライアンスや電子メールの取扱いに関する定期的な研修と理解度測定の実施
パソナは同日、プライバシーマーク付与機関である財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)
へ概要を報告。11月8日にJIPDEC及び職業安定法・労働者派遣法上の監督官庁である大阪
労働局へ詳細を報告。
11月9日、関係機関への報告状況も含め、あらためてパソナから府に報告があった。
情報ソース
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=5275