個人情報漏洩事故（事件）一覧

米子労働基準監督署における行政文書ファイルの誤廃棄について 

 
鳥取労働局（局長 矢澤由宗）管内の米子労働基準監督署（署長 木村靖）において、行政文書ファイルを誤廃棄するという事案が発生しました。その概要についてお知らせしますとともに、関係者の皆様方に深くお詫び申し上げます。既に再発防止に向けた対策を講じたところでありますが、その他必要な措置についても講じていくこととしております。 

 なお、当該行政文書ファイルについては、誤って廃棄したものであり、外部への情報の漏えいは発生していないことを申し添えます。 

記 

 １ 概要 

 米子労働基準監督署（以下「米子署」という。）において、下記の６行政文書ファイルを、保存期限が平成 26 年３月 31 日であったにもかかわらず、平成 26 年２月 27 日に誤って廃棄した事案が発生しました。 

 
誤廃棄した行政文書ファイル 

 （１）平成 15 年度監督関係監察綴 

 平成 15 年度に実施された米子署に対する監督関係の監察に係る資料が編綴されたもの。 

 資料の一部に、平成 14 年度、平成 15 年度に米子署が実施した監督指導に係る書類があり、その中に、法人情報（事業場名、所在地等）、個人情報（労働者氏名等）が含まれていたが、件数は不明。 

 （２）平成 22 年度申告処理台帳索引簿 

 平成 22 年度に米子署が申告処理した 91 事案について記載された索引簿。 

被申告事業場名等 91 件の法人情報、申告者の氏名 97 件の個人情報が含まれていた。 

 （３）平成 22 年度相談記録票綴 

 平成 22 年度に米子署が受けた労働相談の内容を記録した票 1,384 件が編綴されたもの。 

資料の一部に法人情報（事業場名、所在地、労働者数、電話番号等）、個人情報（相談者氏名、電話番号、相談内容等）が含まれていたが、件数は不明。 

 （４）平成 15 年度立替払認定及び確認台帳 

 平成 15 年度に米子署が処理を行った立替払に係る７事案について記載された台帳。 

事業場名等７件の法人情報が含まれていた。個人情報は含まれていなかった。 

 （５）平成 22 年度時間外休日労働協定届綴 

 平成 22 年度に米子署が受け付けた時間外・休日労働協定届 2,428 件を綴ったもの。 

届け出事業場名等 2,428 件の法人情報、過半数代表者である労働者の氏名 2,428 件の個人情報が含まれていた。 

 （６）平成 22 年度１年単位の変形労働時間制に関する協定届 

 平成 22 年度に米子署が受け付けた１年単位の変形労働時間制に関する協定届 733 件を綴ったもの。 

届け出事業場名等 733 件の法人情報、過半数代表者である労働者の氏名 733 件の個人情報が含まれていた。 

合計：６行政文書ファイル、法人情報のべ 3,259 事業場分、個人情報のべ 3,258 人分 

 
２ 事実経過 

（１）平成 26 年３月 10 日、鳥取労働局長に対し米子署管内のＡ事業場から提出された時間外・休日労働協定届等に係る行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求がなされました。 

（２）同月 14 日、開示請求を受け、米子署において、該当する文書の選出作業を行っていたところ、上記行政文書ファイルの誤廃棄が判明しました。 

（３）同日、米子署において確認したところ、平成 26 年２月 27 日に保存期間満了の行政文書ファイルの廃棄を行っており、その際に保存期間中である当該行政文書ファイルを誤って廃棄したことが判明しました。 

なお、廃棄にあたっては、業者に委託して、鳥取労働局職員が立会いの下、溶解処分していますので外部への情報の漏えいはありません。また、当該行政文書ファイルの外部への流出又は不正利用に関する情報は得ていません。 

 
３ 発生原因等 

 米子署においては、平成 26 年２月 27 日に保存期間満了の行政文書ファイルの廃棄を行うにあたり、廃棄する行政文書ファイルのリストを作成した際、１（１）から（６）の行政文書ファイルが誤って記載されていたため、誤廃棄に至ったものです。 

 
４ 今後の対応について 

 特定できた事業場に対しては、お詫びと事情説明の文書を送付することとしています。また、誤廃棄した行政文書には、特定が困難な個人の方等の情報が含まれていることから、本件に関する相談窓口を設けることとしています。 

 相談窓口：０８５７－２９―１７０３（鳥取労働局監督課） 

 ０８５９－３４－２２３１（米子労働基準監督署） 

 
５ 再発防止対策 

（１）鳥取労働局においては、平成 26 年３月 20 日、管内労働基準監督署長及び公共職業安定所長を招集した会議を開催し、事案の概要説明、行政文書ファイル及び個人情報管理の徹底、文書廃棄にあたっての留意事項等再発防止に向けた取組の徹底を指示しました。 

 さらに、廃棄文書リスト作成時において複数人による確認・チェック体制を徹底するとともに、非常勤職員を含めた全職員に対して行政文書管理に係る研修を定期的に実施することとしています。 

（２）米子署においては、平成 26 年 3 月 25 日、署長から署内の全職員に対し、事実経過を説明するとともに、文書廃棄時のダブルチェック体制の確立、文書廃棄時の基本的な作業手順の徹底、行政文書ファイルの整理・整頓、個人情報管理の徹底を指示しました。 

 
以上

情報ソース

http://tottori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tottori-roudoukyoku/260331yonago.pdf